2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
わせていただきたいと存じますけれども、例えば、自然災害の被災団体におけます災害対策に要する経費につきましては、罹災世帯数でございますとか全壊戸数等に基づいて算式分として算定をいたしておりますけれども、災害の被害の状況は様々でございまして、被災団体ごとに多種多様な財政需要が生じますので、災害救助法が適用されたような被害の大きな団体については個別に所要経費を照会をいたしまして、報告のあった額が算式分の算定額
わせていただきたいと存じますけれども、例えば、自然災害の被災団体におけます災害対策に要する経費につきましては、罹災世帯数でございますとか全壊戸数等に基づいて算式分として算定をいたしておりますけれども、災害の被害の状況は様々でございまして、被災団体ごとに多種多様な財政需要が生じますので、災害救助法が適用されたような被害の大きな団体については個別に所要経費を照会をいたしまして、報告のあった額が算式分の算定額
先ほどお話もございましたように、今年度の特別交付税、二十二日、三月分を交付させていただきましたけれども、各地で平年を大きく上回る大雪に見舞われたところでございまして、除排雪経費の実態を丁寧に把握した結果、算定額は過去最大の六百八十億円となったところでございます。
これに加えて、過疎地域などの条件不利地域におきましては、民間企業の参入が相対的に困難であること等によりまして、より多くの経費が生じると考えられますために、算定額の割増しを行いたいと考えております。 このように、人口を基本としつつ、各地方団体の状況を算定に反映することで、各地方団体における財政需要を適切に算定してまいりたいと考えております。
基準財政需要額は、各地方団体の実際の決算や予算とは異なるものではございますけれども、人口規模が小さい団体など一部の地方団体からは、やはり算定額と決算額に乖離があること、このことから、消防費の算定方法において見直しを、意見をいただいておるところでございます。この意見は交付税法上の意見というところになろうかと思いますので、しっかりとこれは意見をいただいておるところでございます。
過去最大の算定額で申しますと、平成二十九年度、三年前でございますけれども、この大雪のときに六百五十億程度を算定しております。そういう意味では増額になるわけでございますけれども、災害とかのときの増額に比べまして額がそこまで行かないということでございますので、今回、特交の増額はしていないところでございます。
○国務大臣（武田良太君） 林野水産行政費の測定単位としては林業及び水産業の従業者数を用いておりますが、算定に当たっては、地方団体ごとの自然的、社会的条件などによる行政経費の差を反映するために各種の補正を行っており、林野面積の割合を算定額の割増しに用いるほか、公有林の管理などに要する経費について、森林面積を用いた補正を講じております。
この段階補正は、その規模の大小にかかわらず、地方団体は一定の組織を持つ必要があること、行政事務は一般的に規模の経済ということで、いわゆるスケールメリットが働くんだ、規模が大きくなるほど測定単位当たりの経費が割安になる傾向があることを反映させて、人口が多い団体の算定額をそり落とすと、割り落とすというこの段階補正が採用されているということなんですけれども、今回のこの感染症対応の臨時交付金にこの段階補正を
地域社会再生事業費の算定額でございますけれども、地域社会の維持、再生は、都道府県と市町村が一体となって取り組むことでより効果を発揮するものであること等を踏まえまして、道府県分と市町村分の算定額を同額程度としているところでございます。
今答弁いたしましたとおり、その算定額につきましては、国において基準、算定方法を定め、都道府県に通知しているところでございます。
この中で、地方税法等の特例措置による減収に対する補填措置のうち、固定資産税に係る算定額につきましては、平成三十年度は四十一億円、平成二十三年度から三十年度までの累計で八百六十二億円となっております。 また、条例による減免の減収に対する補填措置のうち、固定資産税に係る算定額につきましては、平成三十年度は十六億円、平成二十三年度から平成三十年度までの累計で四百一億円となっております。
地域の元気創造事業費に係る御質問についてですが、これは、地域経済活性化に積極的に取り組み、成果を上げた団体では、全国標準以上の財政需要が生じていると考えられることから、取組の成果に関する指標を用いて算定額を割り増しています。
そもそも交付税は人口による算定が大半ですので、過疎地は、先ほどのような対策で算定額が多少ふえても、結局は人口減少により交付税が大きく減少してしまいますので、大変に困っております。 現在の過疎法は令和三年三月が期限ということで、来年度国会で議論がされると思いますけれども、交付税は人口要件が大半で、過疎地の交付税が減少していく中で財源の確保をしっかりとせねばなりません。
この算定方法でございますけれども、道府県分と市町村分の算定額を同額程度といたしまして、測定単位を人口とした上で、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体に重点的に配分を行う観点から、人口構造の変化に応じた指標、すなわち、人口減少率、年少人口比率、高齢者人口比率、生産年齢人口減少率、これの指標を用いる。
この算定方法でございますけれども、道府県分と市町村分の算定額を同額程度とし、測定単位を人口とした上で、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体に重点的に配分を行う観点から、人口構造の変化に応じた指標及び人口集積の度合いに応じた指標を反映することといたしております。
この算定方法でございますけれども、お話もございましたように、道府県分と市町村分の算定額を同額程度といたしまして、測定単位を人口といたしました上で、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体に重点的に配分を行う観点から、人口構造の変化に応じた指標及び人口集積の度合いに応じた指標を反映することといたしております。
これは、災害等関連経費の今年度の算定推計額を千五百四十億円程度と見込みまして、それが過去五年の災害等関連経費の算定額の平均四百九十億円程度と今年度の当初予算における特別交付税総額の増加分百億円程度の合計額を上回る額を増額しようとしているものでございます。
これらによりまして、御指摘のとおり、地方交付税の算定額につきましては、前年度より百九十億円程度増加する見込みでございます。
この点につきましては、今回の法改正で課徴金算定期間が調査開始から十年前までにさかのぼれるとした上で、その運用を確認して、十分な抑止となっているかどうかを見た上で、必要に応じて、あるいは必要であれば、今後、算定額の引上げを含めて違反行為を抑止する仕組みを総合的に検討することが適切であると考えております。
具体的には、証拠収集による時間やコストの負担にちゅうちょする中小企業の弱みやライセンス料の算定額が低いことにつけ込んだ特許侵害が報告をされているというふうに認識をしています。 こうした悪質な事例に対応するために、今回の制度改正では、特許侵害訴訟における証拠収集の実効性を高め、中小企業に使いやすくするとともに、ライセンス料相当の額を損害賠償額として適切に算定できるようにしていきたいと考えています。
私どもとしましては今申し上げたような算定を行ってきているところでございますけれども、今お求めということでございますので、仮にこれ、それぞれの取組によって、全国平均一とした場合に、一を上回ったり下回ったり当然こうなってくるわけでありますが、これを一というふうに置いて、そして割増し、割り落としを行わずに機械計算をした額というものを計算してみますと、それと実際に平成三十年度の算定額とを比較しますと、四十七都道府県
しかし、地域の元気創造事業費の行革努力分の交付税の算定は、指標として職員数や人件費の削減率、ラスパイレス指数等を用いられており、職員数や人件費を全国平均より多く削減しないと算定額が割増しにならないという矛盾をこれまで指摘をしてまいりました。児童福祉司等の職員の増員が必要である以上、当該算定は見直すべきです。この点、どのように是正を図るのか。 以上、総務大臣、四点お答えください。
また、シフトに当たっては、過疎法や離島振興法の対象となっている団体について算定額を割り増すなど、成果を発揮する際の条件が厳しいと考えられる地域への配慮を行ってきました。平成三十一年度の算定におきましても、引き続き条件不利地域に配慮した算定を行うことといたしております。 次に、国の施策と地方創生の関連性についてのお尋ねがございました。
これによりまして、児童福祉司等に要する地方交付税の算定額は前年度より百九十億円程度増加する見込みでございまして、児童虐待防止対策の強化に当たっては、地方団体の財政支援に支障が生じないよう、関係府省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
ただ、まだまだ現場には、例えば、生まれた子豚の算定額が低いんじゃないかとか、手当金に課税をされてはやっていけないとか、さまざまな御意見がありますので、何とぞ現場の意見をしっかりと聞いていただいて、尽力できるようにお願いを申し上げたい、万全の支援をお願いしたいと思います。
これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年の算定額の平均を上回る額を増額しているものでございまして、具体的に申し上げますと、十二月交付における災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリング等を踏まえまして、今年度の算定額を一千百四十億円程度と見込んだところでございます。